1955-07-12 第22回国会 参議院 外務委員会 第17号
第五回国会において成立いたしました在外公館等借入金整理準備審査会法は、終戦に際して、日本より外国へ送金できなかったため、朝鮮、満州、中国等各地における在外公館、居留民会等が外務省の訓令に基き邦人救済費、引揚費等のために在留邦人から借り入れた資金は、政府がその性質にかんがみ、国の債務として確認することを目的とするものでありますが、借入金を提供した者は法律施行後百五十日以内に政令の定めるところにより、証拠書類
第五回国会において成立いたしました在外公館等借入金整理準備審査会法は、終戦に際して、日本より外国へ送金できなかったため、朝鮮、満州、中国等各地における在外公館、居留民会等が外務省の訓令に基き邦人救済費、引揚費等のために在留邦人から借り入れた資金は、政府がその性質にかんがみ、国の債務として確認することを目的とするものでありますが、借入金を提供した者は法律施行後百五十日以内に政令の定めるところにより、証拠書類
すなわち、在外公館等借入金は、終戦に際して、日本より外国へ送金できなかったため、朝鮮、満州、中国等の各地における在外公館及び居留民会等が、外務省の訓令に基き、邦人救済費、引揚費等に要する資金を後日返済する条件で借り入れた資金でありまして、政府は、その性質にかんがみ、国の債務として確認し、在外公館等借入金の返済の実施に関する法律に従い、現地通貨表示金額を本邦通貨に換算して返済しているものでありますが、
その他の重要経費といたしましては、小学校教育費國庫負担金、新制中学、定時制高校及び新制大学実施等の教育文化費が累計二百三十四億円余、生活保護及び國民健康保險、失業対策及び同胞引揚費等の社会政策的経費が約二百三十億円、農地改良及び食糧供出関係費が約八十億円となつております。
これを本豫算に現われておりまする歳出の面について見まするに、終戰處理費の節減、これに政府が多大の努力を拂われたことは大いに多とするものでありまするが、しかし官公吏の給與改善、あるいは失業手當、または失業保險、生活保護費、災害費關係費、引揚費等のごとき、勤勞者階級によるところの支出というものは、約九十億で追加豫算の一割にも足りない状態であるのに反しまして、價格調整費であるとか、船舶運營會の補助であるとか